法楽日記

デジタル散策記&マインド探訪記

住民視線の支援政策を

(1)トップダウンからボトムアップ

緊急事態宣言が5月末まで延長されるそうです。

感染の実態がわからないまま、ロードマップもわからないまま、たくさんの方々がそれぞれの持ち場でベストを尽くしておられます。東に向かっている方々、西に向かっている方々、南に向かっている方々、北に向かっている方々、目指す方向は違うかもしれませんが、一所懸命に活動されています。

しかし、目指す方向がバラバラなので、今の日本は実質的にジワジワ作戦(集団免疫獲得作戦)を取っているに等しい状態にあるのではないかと思います。ただし、スウェーデンと違って「アンダー・コントロール」にはありません。日本は「アンダー・コントロール」が苦手な国なのかもしれません。

今の日本は、国政は実質的に機能不全に陥っていると思うので、都道府県や市町村が主導的な役割を果たさねばならなくなっているように思います。形態は中央集権でトップダウンのままですが、実質はボトムアップで動かざるを得ない状況にあるのではないかと思います。

そういう観点からは、よい方向性が芽生えつつあるのかもしれません。

(2)国政は経済指標を重視

COVID-19 対策方針には、(1)外出制限、(2)感染者のみ隔離、(3)重症化する恐れのある人を隔離、などがあり、各国が実情に合わせて選択しています。

日本では、当初の建前は「(2)感染者のみ隔離」でしたが、PCR検査が桁違いに不足しているため、実際には一部の感染者だけしか隔離してきませんでした。春頃から建前は「(1)外出制限」となりましたが、休業補償が十分ではないため、徹底も継続も難しい状況です。

日本の現状を見渡してみると、日本で実際に取られている対策は「(4)経済指標への貢献の低い人を隔離」、すなわち経済指標への貢献割合が低くて人数が多いところに自粛要請を出すことで、感染の拡大を遅らせようとしているのかもしれません。COVID-19 対策に真剣味を感じないので、暑い季節になれば自然に収束すると考えているのかもしれません。だからこそ、COVID-19 対策予算は少なく、収束後に向けた予算規模が桁違いに大きいのかもしれません。果たしてが COVID-19 が目論見通りに忖度して収束してくれるかどうか…

いずれにしても、どの作戦を選んで、どんな風に実行するかは、それぞれの国や地域の特徴が出てるんだろうなと思います。

(3)ベーシック・インカム

人々の当面の生活費を手当てするために、全国各地の自治体から様々な支援策が発表されています。制度設計、予算の工面、手続き、送金、不正チェック、などなど相当な手間暇がかけられているものと思います。準備から運営まで、各自治体で相当な人件費をかけて取り組んでおられることと思います。

こういうときこそ、政府が一時的に全住民を対象としたベーシック・インカムを導入して、迅速に、手間暇かけずに、支援金を給付するのがよいのではないかと思います。そして一定以上の収入がある人は、確定申告の際に返金してもらうとよいと思います。そうすれば、本当に困っている人には給付になり、なんとか立ち直った人には無利子貸付になります(ある程度の見舞金は手元に残るようにした方がよいと思います)。安定した収入が見込める人には最初から辞退してもらったり、逆に財源への寄付を募ったりすることも必要かもしれません。

企業に対しては家賃補助など、別途支援が必要だと思います。こちらも迅速に手間暇かけずに支援金を給付する必要があると思います。

一握りの不正を防ぐために、住民や企業への支援を遅らせたり複雑にしたりするのは本末転倒だと思います。不正のチェックは後からじっくり取り組めばよいと思います。そして故意の不正には厳しい罰則を課して取り締まればよいと思います。

政府が手間暇のかからない補償制度を一括で導入すれば、他の重要事項にマンパワーを割いたり、よりきめ細かい対策を取ったりすることができると思います。新たな時代への準備にパワーを集中することもできます。緊急時には、できるだけ手間暇のかからない制度で迅速に困っている人たちを大きくカバーすることはとても重要だと思います。

(4)自治体や地域や個人にできること

国だからこそできること、都道府県だからこそできること、市町村だからこそできること、生活圏だからこそできること、個人だからこそできること。上手に分業できると、いろんなことができるはずです。それぞれの地域の特性にあった対策が各地で立ち上がると素晴らしいだろうなと思います。