あっという間に経済環境が大激変して、生活基盤を失った人はたくさんいるのではないかと思います。経済環境が回復する見込みは立たず、貯蓄も底をつきかけて、故郷に戻ることを考えている人もいるのではないかと思います。しかし一方では、たとえ出産のためであったとしても、都会の人に帰省して欲しくないと考える自治体もあるようです。都会に居続けることもできず、故郷に帰ることもできず…。身の振り方に苦悩している人はたくさんいらっしゃるかもしれません。
そのような人たちが安心して故郷に帰れるようにするための基準、いうなれば「疎開検疫基準」を、行政が定めてくれると助かる人は多いのではないかと思います。
例えば、故郷の自治体が指定する施設に一定期間投宿した上で、定められた検査に合格すれば、自治体をあげてUターンを歓迎するような仕組みです。そのための仕組みは、帰国者の検疫手順を準用したり、感染者の退院基準を準用したりすれば、比較的簡単に作れるのではないかと思います。地元の医師会に顧問になっていただいて、万一の場合に迅速に対応していただける仕組みを構築しておくことも大切だと思います。
いま観光業は大打撃を受けているので、宿泊施設が疎開検疫施設として営業できれば、宿泊施設の取引業者も含めて、とても助かるのではないかと思います。
また、この機会にUターンが進めば、故郷の人々にとっても嬉しいことではないかと思います。余力があれば、Iターン、Jターンも受け入れることができれば、地域の働き手が増えてよいのではないかと思います。その際、事業家を積極的に受け入れておけば、長期的な観点から地域産業にとってもメリットが大きいのではないかと思います。同じ仕組みを利用して、長期の臨時休校が続く都会の子どもたちに、しばらく祖父母宅でのびのびと過ごしてもらうのもひとつの手ではないかと思います。
今の状況は長引くことが予想されるので、国内の人口移動（おそらくは大都市から田舎への人口流出）を見越した政策が必要ではないかと思います。
