（１）出生数
厚生労働省の人口動態統計速報によると、2021年1月の出生数は、前年1月より1万人以上減少しているそうです（7万4672人→6万3742人）。
仮に新型コロナウイルスによる世情の混乱が大きな要因になっているとすると、今後の出生数の推移には注目が必要です。少子高齢化が予想以上に加速するかもしれません。
なお、出生数を含めた人口動態調査の結果は、下記ページからダウンロードできます。
（２）国民負担率
財務省によると、国民負担率の推移は下記の通りだそうです（括弧内は潜在的な国民負担率）。
- 2019年度: 44.4% (49.7%) … 実績
- 2020年度: 46.1% (66.5%) … 実績見込み
- 2021年度: 44.3% (56.5%) … 見通し
ご覧のように、2020年度の潜在的な国民負担率が 66.5% と大きく増えています。その理由は（１）財政赤字が大きく増えたこと、（２）国民所得が落ち込んだこと、のようです。
財政赤字は毎年大きく積み上がっています（2020年度の財政赤字は、近年の2〜4年分です）。一方で少子高齢化は着実に進んでいます。新型コロナウイルス対策の影響で、これから生まれてくる赤ちゃんの人数はますます減ることが予想されます。同時に、高齢化が進んで国民所得は少しずつ減っていくことと思います。その結果、年月とともに、現役世代の一人一人の負担はますます大きくなって、少子化がますます進んでいくのではないかと思います。
従って、暮らしと財政の両方の安定が望まれます。大企業を優遇しても、人々の暮らしは苦しくなるばかりです。大企業優先から人々の暮らし優先へと大きく舵を切るべきではないかと思います。
- 令和３年度の国民負担率を公表します (財務省, 2021-02-26)
※国民負担率とは、国民所得に占める税金負担と社会保障負担の割合のことだそうです。また、潜在的な国民負担率とは、さらに財政赤字を加えた割合のことだそうです。式で書くと下記の通りです。
