新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」「緊急事態措置」が各地で取られています。政府は都道府県単位で指定し、都道府県は全域もしくは市町村単位で指定するようです。
しかし、実際には生活圏をベースに指定すべきではないかと思います。特に大都市圏では、都道府県単位で対策を取るよりも、鉄道沿線単位で対策を取った方が、有効かつ副作用が小さくて済むのではないかと思います。例えば山手線から1時間圏内、京浜東北線から30分圏内、などです。
その際、中学校区くらいの小さな単位で指定した方が、有効かつ副作用が小さくて済むと思います。平成の大合併で面積の大きな自治体が増えていると思うからです。法令はすぐには変更できなくても、近隣の自治体で協力すれば、実現は可能だと思います。
そうすれば、大都市圏を幅広く対象にしつつ、東京都の山間部や、京都市の山間部を対象外にできて、現実的な対策を取りやすいのではないかと思います。
