COVID-19 対策の影響で生活や事業に行き詰まった人たちを助けるために、反緊縮政策を唱える声が大きくなっているように思います。そこで備忘録として、（１）薔薇マークキャンペーンによる提言と、（２）議員連盟 日本の未来を考える勉強会による提言へのリンクを下記に掲載します。
私は MMT（現代貨幣理論）には賛同できないものの、当面は反緊縮せざるをえないのではないかと思っています。ただし、支援するのは弱者のみで十分ではないかと思っています。強者は資産・内部保留をたくさん抱えているので、支援しなくても乗り切れると思うからです。しかし、弱者と強者の切り分けは単純ではないと思うので、とりあえず一律で支援した上で、弱者は減税、強者は増税、という形がスッキリするかな…と思っています。（弱者に優しく強者に厳しい政策の方が、強者に国際競争力がついて、却って強者のためになるのではないかとも思っています）
（１）薔薇マークキャンペーンによる提言です（代表：松尾匡・立命館大学経済学部教授）。
- 全員に確実に届く、真の「コロナ」経済政策はこれだ (薔薇マークキャンペーン, 2020-05-22)
- コロナ禍、国民の命と生活守る税金の使い方とは 立命館大学・松尾匡教授 (神戸新聞, 2020-05-31)
（２）議員連盟 日本の未来を考える勉強会による提言です（会長：安藤裕・衆議院議員 京都府第6選挙区・自由民主党）。
- 国民を守るための｢真水100兆円｣令和2年度第2次補正予算編成に向けた提言 (議員連盟 日本の未来を考える勉強会, 2020-04-30)
- 「政治家は決断せよ」100兆円財政出動でコロナから日本を救え 自民党若手議員の直言 (週刊朝日, 2020-05-31)
