法楽日記

デジタル散策記&マインド探訪記

10万円は毎月給付すべきではないか

(1)10万円は毎月給付すべきではないか

報道によると、住民1人あたり10万円の給付が決まったそうです。

しかし自粛要請は長期に渡る可能性が高いことを考えると、1回切りの給付ではなく、毎月10万円の給付が必要ではないかと思います。結果的に給付額が多すぎた場合には、確定申告時に精算して返還してもらえばよいと思います。(事前に返還額の計算式を公表しておくことは重要だと思います)

減額を希望する人には減額を申告してもらい、所得に余裕のある人は給付財源に寄付してもらうとよいと思います。その際、減額証明書や寄付証明書を発行するようにすれば、名誉に思う人もいると思います。(収入が激減して困っている人を助けることが目的なので、一定額以上の収入のある人は確定申告時に全額返還することになるため、最初から減額を希望しておいた方が楽だと思いすます)

雇用主には、給与の月々10万円カットを認めると経営が楽になり、自粛要請に従いやすくなるのではないかと思います。その代わりに、法人税所得税、譲渡税などの税率の累進性を大幅にアップして、給付財源の一部に当てることも必要になると思います。また、経済対策の一部は不要になるでしょうから、それも財源と考えていよいと思います。

まさに一時的なベーシック・インカムではありますが、長期の自粛要請をするのであれば、このくらいの補償が必要ではないかと思います。

(2)公式感染者数は実態とかけ離れているのではないか

公式感染者数として日々報道されている感染者数は、実態とかけ離れているのではないかという疑念を晴らすことができないでいます。おそらく多くの人が思っていることだと思います。ただ、それが2〜3倍なのか、1〜2桁なのか、胸の内にある数字は人によって違うと思います。先日オーストリアが行ったように、無作為抽出による感染者検査を定期的に行って、統計的に感染者数を推測する必要があると思います。

(3)公式の感染者数予測は妥当か

厚生労働省クラスター対策班の予測がどのくらい妥当なのか評価できないでいます。公開ワークショップ形式で、公式・非公式取り混ぜた様々な予測チームが論文を発表して、ディスカッションする必要があると思います。誰もが検討できるよう、論文、発表資料、ワークショップの動画(中継も録画も)、サマリーを公開すべきだと思います。

(4)感染経路の遮断が一番重要ではないか

政府が提唱する「3密」は感染防止策の一部でしかありません。ウイルス感染経路である「感染者 → モノ → 指 → 顔 → 体内」のルートをきちんと遮断する対策を全員が取れば、公式予測のパラメータは大きく変わり、公式予測値はまったく変わってくるのではないかと思います。自粛要請の内容も大きく変わってくるかもしれません。まずは、感染遮断策の徹底が重要ではないかと思います。

(5)今後の計画を明かにすべき

緊急事態宣言期間の終了後、仮に感染者数が減少していたらどうする計画なのか、増加していたらどうする計画なのか、きちんと発表すべきだと思います。分からないなら分からないと表明すべきだと思います。今は出口の見えない曲がりくねったトンネルの真ん中に突然放り出されたような状態だと思います。